トヨタ、未来のモビリティ社会を見据えたサービスと販売ネットワークを表明

• 2018/11/01
• MotorFan編集部

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トヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ）は、2018年11月1日、全国トヨタ販売店代表者会議を開催し、より地域に根ざした新たなモビリティサービスを提供することができる販売ネットワークの変革に取り組むことを確認した。

　トヨタは2018年1月より「脱全国」「町一番のお店づくり」をめざし、日本での営業体制・働き方を従来の「チャネル軸」から「地域軸」に見直し、より地域を見つめていくものにした。今回、こうした考え方をさらに進め、モビリティ社会への対応に向け、どのお店でも地域のお客様の求めるあらゆるニーズに対応するため、2022～2025年を目途に、原則、全販売店全車種併売化を実施するという。

　その上で、新たにカーシェアリング事業を立ち上げるほか、販売店は移動を軸に他業種／行政などと連携したサービスを提供して地域社会をより豊かにする業態を目指すとのこと。なお、この取り組みは2019年4月より東京のメーカー直営販売店4社が融合する新会社「トヨタモビリティ東京」で先行して実施される予定。