国産自動車メーカー集結 MONETと資本・業務提携 スバル、スズキ、マツダ、ダイハツ、いすずが出資

　新しいモビリティサービスの構築を目的としてトヨタとソフトバンクが出資して設立した新会社「MONET Technologies（モネ テクノロジーズ）株式会社は、当初は出資額の合計が20億円で、トヨタ（50.25　　　％）、ソフトバンク（49.75％）という出資比率だった。
　MONETは、トヨタが構築したコネクテッドカーの情報基盤であるモビリティサービスプラットフォーム（MSPF）とスマートフォンやセンサーデバイスなどからデータを収集・分析して新しい価値を生み出すソフトバンクのIoTプラットフォームを連携させ、クルマや人の移動に関するさまざまなデータを活用することで、未来のMaaS事業を展開するのが目的だ。
　当初、トヨタとソフトバンクの２社による出資だったが、2019年3月28日にはホンダと日野自動車が出資、いすゞ、スズキ、スバル、ダイハツ、マツダが出資したことで、国内自動車メーカーで参加していないのは、日産と三菱の二社となった。今回の出資で合計が28億5670万円の出資額となったが、将来的には100億円まで増資予定と発表されている。

　今回の提携についてMONET Technologiesの宮川 潤一代表取締役社長 兼 CEOは、次のように述べている。

「この提携により、トヨタと日野、Hondaに加えて、いすゞ、スズキ、SUBARU、ダイハツ、マツダの車両やモビリティサービスから得られるデータを、MONETのプラットフォームに連携できるようになります。自動運転社会に向けた高度なMaaSプラットフォームの構築には、多くのデータとの連携が不可欠であり、今回の提携はMONETが目指すMaaS事業をさらに加速させます。MONETは、各社が保有するデータと自動車産業における各社の知見やネットワークを生かし、日本の社会課題の解決や新たな価値創造を可能にする革新的なモビリティサービスの実現と普及に向けて、自動車メーカー各社と取り組んでいきます」

いすゞ自動車株式会社の片山 正則代表取締役社長のコメント
「いすゞは、“人々の生活環境、社会の生産活動を支える”ために、これまでさまざまな商品・サービスを提供してまいりました。深刻なドライバー不足をはじめとした社会問題やお客さまニーズの多様化など、百年に一度と言われる変革期において、いすゞはお客さまやパートナーとの協創活動を通じ、新たなソリューションを創出することを企図しております。その中で、今回のMONETへの参画は非常に価値ある機会であり、幅広い業界との協創活動を通じて、ともに社会の持続的な発展に貢献してまいりたい所存です」

スズキの鈴木 俊宏代表取締役社長のコメント。
「スズキは、MONETの取り組みに参加することで、地方の皆さまの移動における利便性の向上など地域公共交通の課題を解決し、地域や産業の振興とともに革新的な次世代モビリティサービスの創出を志しています。スズキが持つ四輪車の他、二輪車、マリン製品および電動車いすなど多様な移動の手段を用いて、MONETの新しい移動の価値創造に貢献してまいります」

SUBARUの中村 知美代表取締役社長のコメント。
「SUBARUは、航空機メーカーをそのルーツとしており、乗る人全てにとって安心できる愉しいクルマをお届けするため、長年にわたり努力を続けてきました。今回のMONETへの参画により、新しい時代にふさわしいSUBARUの『安心と愉しさ』を追求するとともに、移動における社会課題の解決に貢献していきたいと考えております」

ダイハツ工業の奥平 総一郎代表取締役社長のコメント。
「ダイハツ工業は“Light you up”のスローガンのもと、軽自動車をメインとする『くらしを支えるクルマ』を提供してまいりました。MONETへの参画により、 『住み続けられる街作りや元気ある街作り』につながるよう、地域ごとに密着しともに汗をかき、生活者の方々に愛される『持続可能なモビリティサービス』を実現してまいります」

マツダの丸本 明代表取締役社長兼CEOのコメント。
「マツダは、クルマとデジタルツールの融合によって得られる体験や感動の共有により、さまざまな人々と社会をつなぎ、安心安全に心豊かな『生きる歓び』を実感できる、新しいクルマの価値を提供します。MONETに参画する皆さんとの共創を通じ、都市や地方での移動に関する社会課題の解決に向けて、『人の心と身体を元気にする』モビリティサービスの可能性を追求してまいります」